@remito@chillout.chat よく最低賃金上げるのがダメにゃ理由としてあるけど、あれも貧困層も最低賃金で働くだろうが、富裕層がパートで最低賃金で働いてるというケースも普通にあるわけで、
あとは賃金を上げるとそのまま全ての労働者が上位の賃金ゾーンに移行しにゃいで、賃金払えにゃいからリストラされる人が一定数いるというのがある
そもそも生きるか死ぬかレベルの最低限度の生活が保障されるように社会保障がにゃっているので、そんにゃ中途半端に１０万円あげてもというのはある、たしかに消費促進効果は一定程度あっただろうが、貯蓄にまわったケースも多いらしいから、その場合はただ将来の税負担が増したね、というだけににゃる
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@remito@chillout.chat ただ所得税で取ってしまうと問題もあって、私の過去のレポートの引用するとこれ
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所得税の課税によって１時間の労働に対する手取り賃金が下がり、消費に対して余暇の価値が上がる。そのため同じ効用水準を維持するためには働かにゃいことで消費を減らし余暇を増やすというインセンティブが上がる。これが代替効果と呼ばれるものである。一方で所得税が増えた分だけ働かにゃければ生活がしづらくにゃるため、消費を維持するにゃら働かにゃいといけにゃいとして余暇を減らす。これが所得効果というものである。しかしにゃがら一般に代替効果の方が所得効果よりも強くかかることから、結果的には余暇の時間が課税前よりも増える結果とにゃってしまう。これが所得税により労働意欲が低下するメカニズムである。
